-------- --:--

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
  1. スポンサー広告

2014-12-31 20:19

久しぶりの不正投稿

よもぎねこさんの12/28へのエントリへのコメントが不正とされました。
どこが悪いかというよりこれでエントリできるのは一体なぜなんでしょうか。

この問題を見るときにいつも思うことはダブルスタンダードということです。

今の問題と70年以上前の問題を同一基準で扱おうとすることもダブルでしょうし、いまはやりになりつつある米軍慰安婦との間でもダブルでしょう。

何より不思議なのは70年前の女性は可哀想であり、今の売春婦はそうではないらしい。これほどのダブルはないでしょう。

この辺りを見てると完全にこの問題は人権問題でもない、政治問題だということがわかります。

要は売春婦の境遇などはどうでもいいということでしょう。米軍慰安婦問題やライダイハンを見れば明白でしょう。

これ見れば70年前の軍隊結構良くやってたといえんじゃないでしょうか。

まあ、来年は全てブーメランとなり帰っていくはずです。自滅するのも見ていればよいわけです。
決着は案外早いかもしれません。
スポンサーサイト
  1. 未分類
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2014-08-17 10:27

本日の不正投稿 世代の違い

1960年代と70年代の空気が違うのは、恐らく60年代のTV関係者たちはおそらく戦争を観念ではなく事実で知っていたか否かだと思います。60年代ならば現場の責任者が45歳程度、終戦時25歳から30歳くらい、恐らくは実戦経験者であったはずです。
これらの人々が70年代になると55歳の定年でみな現場を去ります。

これに代わって現場に立ったのは1930年代以降の生まれの連中でしょう。彼らにとっての戦争というのは後方の物不足と空襲の記憶になります。それだけで戦争は忌まわしいものなのです。たとえば1935年生まれが1975年で40歳ですが、彼らが終戦時10歳、その後の混乱を見て戦争のせいだと思うのは難しいことではありません。それが中学高校あたりで赤く染まれば…結果が60年安保でしょう。そいつらが教育現場に回った後の世代が今の50代より後の世代でしょうか。
この中間前期が団塊でしょう。戦後イデオロギーの第一期で若い教師に教わった連中が赤くなりましたよね。70年代安保の主力ですか。そのあとが1950年代前半から高度成長期前の生まれの連中でしょう。我々やよもさんたちです。

よもさんや小生の世代は学校教育では反戦とかなんとか言われながら世間はまだ何とか左がからなかった時代なんでしょう。
小生でさえ、このあと数年後の世代高度成長期の連中とはギャップを感じます。いわんや団塊をやでしょうか

教育というのは難しいと思います。結果が出るのが20年後であり、当時の意思決定した連中はかなりが死亡、その責任を問えないからです。ましてやおかしな教育を受けた連中が多数派になると是正の方法がありません。

今の若者が右旋回してるのはシナやチョンどもの実物教育の結果です。左翼教育が破れたということなのですよ。
こういう事実は善悪両面で効いてきます。相当難しい局面になるのではないでしょうか。
  1. 未分類
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2014-07-21 20:34

またまた不正投稿

なんかまた不正投稿です。復活させてください。

あと判決の理由中の原審の判断ですが、最高裁がこのように判決に書いたからといって法的効力をもつものではありません。この内容については審査していないからです。
したがってこの内容は別に最高裁がお墨付きを与えたとかいうようなものではありません。

全て傍論です。憲法的な判断には係わりません。

今回は完全に破棄自判ですから全く憲法論的には効力はありません。御心配無きように。

裁判官は当事者が主張しない部分には判断しませんし、問題の開花悦に不要な部分の判断もしないのが通常です。だから結果からみてその理由づけとなるところしか問題にしないのが普通です。

この辺り誤解が多いですがご注意ください。
  1. 未分類
  2. TB(0)
  3. CM(1)

2014-07-21 20:22

7/21の不正投稿 くだらない話ですが

国際条約と憲法はどちらの効力が上かという問題についてはまともな学者ならば条約優位が当然なのです。これはすべての条約というのではなく日本国の成立にかかる条約というものはその性質上、違憲審査権が及ばないというものです。

すなわち、サンフランシスコ講和条約の結果日本国は独立を回復しましたがこれこそが日本の存立にかかわる条約ですから違憲審査はできないということになります。それではそれ以外の条約はどうか。

少なくとも法律よりは効力が上とされます。外国との間で成立した条約は相手国の主権も絡むから法律よりも効力は上とされます。だから、憲法改正をしなくとも条約の改定により、法律を先達することは理論上可能です。だから安保条約を改正し同盟相互援助条約を結べば実際には国内法は周べて問題がありません。

ではこのような条約と憲法の関係はどうか…となると何問なのです。最高裁はこのような場合裁判所は民主的な基盤を有しないからかかる高度な政治的で国家の統治行為の根源にかかる問題は国民の意思にかかるものであってあえて憲法判断はしないといいます(統治行為論)。

ここまでくれば明確ですが国はかかる行為となればほとんど憲法を無視することも可能といえば可能です。自衛隊は子の統治行為論の下にあります。必要は法を知らないのです。

それでは難民条約の問題はどうか、これは他国の主権が絡む問題ではありません。純粋に日本国の政策の問題です。ですから基本は投票箱と民主制の家庭によって解決されるものです。
この判決に不服な人は選挙で勝って法改正するしかありません。

まあ当たり前の法解釈なら細工際の判断が当然です。

最高裁の一部の判事にはどうも人権にtライして左翼的な湯がんsだ思想というものがあるような気がしますが今回はそれは別です。

続きます。
  1. 未分類
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2014-07-03 20:34

7/3本日の不正投稿

yuyuu様のブログ実業の世界への投稿が不正とされました。

アカ新聞のねつ造は今に始まったことじゃあありません。

ここはもっと冷静に記事を見てみましょう。

合計約4000件のうち半数が特アなのですからその半数で集団的自衛権行使容認はゼロと考えてよいでしょう。
となると行使容認の意見は58%に達します。これは産経新聞の調査で63%だったことを考えるならば、調査対象の問題を考えても誤差に近い範囲だったのではないでょうか。

これにあわてたアカ新聞の編集があわてて考えだした方策かもしれません。
まあ東アジアなんたらが実現したら人口比でこれが表示さsれるわけですからまだ良心的だったのはないでしょうか。

アカ新聞の読者の半数が賛成とは非常に心強い限りです。
  1. 未分類
  2. TB(0)
  3. CM(1)
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。